【最新】相続税の基礎控除とは？控除額や相続税の計算方法、各種控除など税理士が基本を解説！

 相続税の基礎控除とは、遺産総額から一定の金額を差し引ける控除のことです。

以下のように法定相続人の数によって控除額が変わります。

本記事では、基礎控除額の計算方法や法定相続人の数え方を中心に解説します。

相続税の計算方法も解説するので、相続税がいくらかかるかを知りたい方もぜひ参考にしてください。

＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、遺産総額から一定の金額を差し引ける控除のことで、法定相続人の数によって控除額が変わります。

前提として、相続税は必ずかかるわけではなく、遺産総額から基礎控除の金額（基礎控除額）を差し引いて残った金額に対してかかる税金です。

基礎控除は言い換えれば相続税の非課税枠で、遺産総額から基礎控除額を差し引いたときに0円またはマイナスになる場合は、相続税がかかりません。

なお、法定相続人の数え方は民法と相続税法で異なるため、後に解説します。

平成27年に5,000万円から3,000万円へ改正

相続税の基礎控除は、平成27年から以下の金額に改正されています。

改正前の計算式を用いると相続税額が大きく変わるため、注意してください。

法定相続人の数え方

法定相続人とは、死亡した人（被相続人）の財産を相続できる人のことで、民法によって以下の範囲に定められています。

被相続人の配偶者は常に法定相続人で、配偶者以外の人は配偶者と一緒に以下の順位で法定相続人となる仕組みです。

▼法定相続人の範囲

たとえば、被相続人に配偶者と1人の子どもがいる場合、法定相続人は配偶者と子どもになるため、法定相続人の数は2人と数えます。

また、被相続人に子どもがおらず、配偶者と被相続人の父母がいる場合、法定相続人は配偶者と被相続人の父母になり、法定相続人の数は3人と数えます。

第2順位の人は第1順位の人がいない場合に、第3順位の人は第1順位の人と第2順位の人がいない場合しか法定相続人になれません。

なお、先述の通り法定相続人の数え方は民法と相続税法で異なり、以下のケースは基礎控除額を計算するときに相続税法の考え方に沿って数える必要があるため、ここで解説します。

相続放棄した人がいるケース

相続税法では相続放棄はなかったものとして扱うことから、相続税の基礎控除を計算するときは相続放棄した人も法定相続人に含めます。

たとえば、法定相続人が3人いるうちの1人が相続放棄した場合、法定相続人の数は減らさずに3人と数えます。

なお、相続欠格や相続廃除に当てはまる人は法定相続人に含みませんが、相続欠格や相続廃除に当てはまる人に子どもがいる場合、代わりの法定相続人として子どもを法定相続人に含めます。

被相続人に養子がいるケース

被相続人の養子は全員が子どもとして財産を相続できますが、相続税の基礎控除を計算するときは法定相続人に含められる人数に制限があります。

ただし、以下に当てはまる養子は実子として扱うことから、何人でも法定相続人に含められます。

相続税の基礎控除の計算方法

相続税の基礎控除は、以下で計算します。

法定相続人の数が多いほど、基礎控除額が大きくなる点が特徴です。

例として、法定相続人が1人の場合と3人の場合では、基礎控除額に1,200万円の差があります。

相続税の基礎控除額の早見表

法定相続人の数ごとの基礎控除額は、以下の早見表をご参照ください。

相続税の計算方法

相続税は、1〜5の流れで計算します。

順に解説します。

1.課税価格を計算する

課税価格とは、相続税の対象となる被相続人の財産の合計額から、被相続人の債務と葬式費用を差し引いたものです。

相続税の対象となる財産は、以下が挙げられます。

なお、被相続人の生命保険金や死亡退職金はみなし相続財産に当てはまりますが、受け取った金額が以下の非課税限度額を超えた場合に、超えた金額のみが相続税の対象となります。

また、生命保険金や死亡退職金の非課税限度額を計算するときも、基礎控除と同じ法定相続人の数え方をしてください。

2.課税遺産総額を計算する

課税遺産総額とは、1の課税価格から基礎控除額を差し引いたものです。

ここからは、以下の前提で解説します。

法定相続人が3人いる場合、基礎控除額は4,800万円です。

1億円（課税価格）から4,800万円（基礎控除額）を差し引くと、課税遺産総額は5,200万円になります。

3.相続税の総額を計算する

次に、課税遺産総額を法定相続分で相続したと考えて、先に(1)各相続人の仮の相続税額を計算してから(2)相続税の総額を計算します。

法定相続分は、民法で以下の割合に定められています。

▼法定相続分の割合

法定相続人が3人（配偶者と子ども2人）で、課税遺産総額が5,200万円の場合、以下の割合で相続したと考えましょう。

(1)各相続人の仮の相続税額は、以下のように法定相続分ごとの税率と控除額（相続税の速算表）を用いて計算します。

全員分の仮の相続税額を合計すれば、(2)相続税の総額がわかります。

▼相続税の速算表

4.各相続人の相続税額を計算する

3では法定相続分で相続したと考えて計算しているため、実際に相続する割合を反映して各相続人の相続税額を計算し直します。

1億円を配偶者が40％、子ども(1)が30％、子ども(2)が30％の割合で相続する場合、実際の各相続人の相続税額は以下の金額になります。

実際に相続する割合は、ご自身のケースに合わせて計算しましょう。

5.各相続人の納税額を計算する

最後に、4の相続税額から基礎控除以外の控除額を差し引き、相続人の納税額を計算します。

被相続人の配偶者は配偶者の税額軽減を適用できるため、配偶者のみ納税額は0円です。

他に適用できる控除がなければ、各相続人の納税額は以下で確定します。

基礎控除以外の各種控除は、次章で解説します。

相続税を軽減できる基礎控除以外の控除

相続税には、基礎控除以外にも税負担を軽減できる控除があります。

要件を満たす場合は、漏れなく活用しましょう。

配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が相続によって取得した財産が法定相続分、または1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、相続税がかからない制度を指します。

控除を受けるには、相続税の申告が必要です。

最低でも1億6000万円までであれば相続税を気にせず相続できますが、配偶者の死亡によって配偶者から子どもに発生する二次相続で相続税が高くならないように、遺産の分け方には注意しなければなりません。

未成年者控除

未成年者控除とは、法定相続人が未成年の場合に一定の金額を控除できる制度のことです。

控除額は、以下で計算します。

たとえば、法定相続人が15歳6か月の場合、1年に満たない期間は切り捨て15歳として計算するため、相続税額から30万円を差し引くことができます。

本人の相続税額より控除額が大きく、残った金額があれば、扶養義務者の相続税額から差し引けます。

障害者控除

障害者控除とは、法定相続人が85歳未満の障害者の場合に一定の金額を控除できる制度のことです。

控除額は、以下で計算します。

※特定障害者に該当する場合は20万円

たとえば、法定相続人が30歳6か月の場合、1年に満たない期間は切り捨て30歳として計算するため、相続税額から550万円を差し引くことができます（特定障害者に該当する場合は1,100万円）。

本人の相続税額より控除額が大きく、残った金額があれば、扶養義務者の相続税額から差し引けます。

贈与税額控除

贈与税額控除とは、被相続人から生前に財産の贈与を受けて贈与税が課されていた場合に、相続税額から贈与税相当額を差し引ける制度のことです。

なお、相続開始前3〜7年以内に被相続人から贈与を受けた財産と、相続時精算課税によって贈与を受けた財産は、相続税の対象となります。

相次相続控除

相次相続控除とは、相続が発生する前の10年以内に被相続人が財産を相続し、また相続税が課されていた場合に相続税額から一定の金額を差し引ける制度のことです。

外国税額控除

外国税額控除とは、国外の財産を相続し、相続税に相当する税金が課されている場合に相続税額から以下の金額のいずれか少ない金額を差し引ける制度のことです。

おおよその相続税額がわかる＜相続税の早見表＞

おおよその相続税額は、相続税の早見表で把握できます。

以下のケースでご用意したので、ぜひ参考にしてください。

なお、正確な税額が知りたい場合は、税理士に相談しましょう。

配偶者と子どもが相続人のケース

※法定相続分で相続した場合

※配偶者の税額軽減を適用した場合

子どものみが相続人のケース

※法定相続分で相続した場合

【Q&A】相続税に関するよくある質問

ここでは、相続税に関するよくある質問に税理士がお答えします。

一人当たりの基礎控除額はいくら？

相続税の基礎控除額は、法定相続人一人当たり600万円を加算します。

なお、基礎控除は遺産総額から差し引くため、各相続人の相続分から差し引けるわけではありません。

遺産総額5,000万円の相続税はいくら？

遺産総額5,000万円の相続税は、以下を参考にしてください。

相続税の税率は？

相続税の税率は10〜55％で、法定相続分によって区分されています。

相続税に関するお悩みは税理士法人吉本事務所へ

相続税に関するお悩みは、税理士法人吉本事務所へご相談ください。

相続専門の税理士が長年の経験をもとに、相続税を軽減するための対策を個々にご提案し、お客様に寄り添いながら申告までサポートいたします。

なお、相続税のご相談は初回無料でお受けしておりますので、相続税がかかるかどうかわからない場合も安心してご相談いただけます。

相続税額は遺産の分け方や各種控除・特例の適用によって大きく変わるため、相続税に対するご不安がございましたら、ぜひ税理士法人吉本事務所までお気軽にお聞かせください。

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まとめ

相続税は、遺産総額から基礎控除額を差し引いて残った金額に対してかかります。

被相続人の財産と法定相続人を把握している場合は、相続税がかかるかどうかを計算してみましょう。

正確に把握できていない場合や不安な場合は、相続税の専門家である税理士に相談することをおすすめします。

また、相続税がかかるなら被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内に申告と納付をする必要があるため、できるだけ早いうちに税理士と準備を進めましょう。