【遺産相続の相談先一覧】相続の相談は誰にすべき？相談先・専門家ごとの違いを比較

相続の悩みを解決するには、相談内容に合った相談先を選択する必要があります。

とはいえ、わからないことが多いほど「誰に相談すべきか」「どこに相談すべきか」と迷ってしまいがちです。

本記事では、遺産相続の相談先を一覧で紹介します。

併せて、相談先別に相談すべきケースやメリット・デメリットを解説しているので、ご自身の悩みに合わせて選択してください。

＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

相続の相談は誰にすべき？

 まずは、遺産相続の相談先を6つ紹介します。

遺産相続の相談先一覧

遺産相続の相談先は、市役所・区役所、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、銀行が挙げられます。

ただし、それぞれ対応業務が異なる点に注意が必要です。

相談内容に合った相談先を選択する

上記の通り、相談先ごとに対応業務が異なるため、まずは相談したい内容や悩みを明確にすることが大切です。

もし相談先が専門外であれば、悩みを抱えたまま余計な時間と手間がかかります。

また、弁護士や税理士など専門家に相談する場合は、相続に強いかどうかも確認しましょう。

事務所によって得意不得意があり、結局対応してもらえない場合もあるためです。

次の章からは、相談先別に相談すべきケースやメリット・デメリットを具体的に解説します。

1.市役所・区役所への相談がおすすめのケース

【市役所・区役所に相談すべきケース】

市役所・区役所などの公的機関では、専門家による無料相談会が行われています。

無料で利用できるため、相続の仕組みや必要な手続き、書類の書き方など相続の基本を教えてほしい場合は問い合わせてみるとよいでしょう。

ただし、相談時間は30分程度と限られているほか、各種手続きの代行には対応しておらず、具体的なサポートを求める場合は別途専門家へ相談する必要があります。

市役所・区役所が行う無料相談会の詳細は、自治体のホームページで確認してください。

メリット

・無料で利用できる

・公的機関で安心

・営利目的がない

デメリット

・手続きの代行は対応していない

・一般的な回答しか得られない

・相談時間が30分程度と短い

2.弁護士事務所への相談がおすすめのケース

【弁護士事務所に相談すべきケース】

相続関連のトラブルが起きている、または起こりそうな場合は、弁護士事務所への相談がおすすめです。

話し合いで解決しなければ裁判も検討しなければならないほか、トラブル解決に向けて相手と交渉したり裁判所への手続きを代行したりなど、弁護士の対応が求められます。

問題が大きくなればその分費用も発生しますが、金銭面で余裕がある場合はプロに相談するほうがスムーズに解決できると言えるでしょう。

とはいえ、法律での解決が不要なケースでは、費用を無駄にしないためにも弁護士以外への相談を検討したほうがよいかもしれません。

なお、金銭面で不安がある場合は、国が運営する法テラスへ相談する方法も一つです。

一定の要件を満たす場合に限られますが、法律相談を無料で受け付けているため、興味がある方は法テラスの公式サイトを確認するとよいでしょう。

日本司法支援センター法テラス

メリット

・他の相続人と交渉してもらえる

・裁判所の手続きを依頼できる

デメリット

・話し合いで解決できれば費用が無駄になる場合もある

・訴訟問題に発展すれば費用が高額になる

3.司法書士事務所への相談がおすすめのケース

【司法書士事務所に相談すべきケース】

相続財産に不動産が含まれる場合は、司法書士への相談が適しているでしょう。

「相続登記」と呼ばれる相続人への名義変更手続きは、司法書士しか行えないためです。

不動産のほか、株式、預貯金、投資信託の名義変更や、遺言書の検認、遺産分割、相続放棄などで裁判所に提出する書類の作成にも対応しています。

ただし、相続税の申告を要したりトラブルが起きたりなどの相談は専門外のため、相続財産に不動産が含まれていても税理士や弁護士へ相談すべきケースもあります。

メリット

・不動産の名義変更を依頼できる

・裁判所に提出する書類を作成してもらえる

デメリット

・相続税の申告は対応していない

・他の相続人との交渉はできない

4.税理士への相談がおすすめのケース

【税理士事務所に相談すべきケース 】

相続税の悩みは、税理士事務所へ相談しましょう。

相続税の計算や申告、節税など、税に関する業務は税理士しか対応できません。

なお、相続税はすべての相続で課税されるわけではないものの、納税義務が生じた場合は最高税率が55％にも上ります。

※基礎控除額（基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数）を下回る場合は、課税されない。

そのため、多額の財産を相続する場合は、相続税の負担を軽減するためにも税理士へ事前に相談することが大切です。

また、個人事業を営む方が亡くなった場合は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告を行わなければならないため、該当する際は併せて相談するとよいでしょう。

メリット

・相続税の計算や申告を依頼できる

・相続税の節税対策を相談できる

・準確定申告を依頼できる

デメリット

・相続が不得意な税理士もいる

・不動産の相続登記は対応していない

・裁判所に提出する書類は作成できない

遺産相続に強い税理士の選び方や注意点は、以下の記事を参考にしてください。

税理士が遺産相続に強い税理士の選び方・注意点を解説

5.行政書士事務所への相談がおすすめのケース

【行政書士事務所に相談すべきケース】

専門家のサポートをもとに自分で手続きを行いたい場合は、行政書士への相談がおすすめです。

戸籍謄本を集めたり家系図を作成したりなど、一部の手続きのみ依頼できる場合があります。

相続の状況が複雑でなく、費用や手間を抑えて相続の手続きを進めたいなら、一度相談してみるとよいでしょう。

なお、行政書士と司法書士は法律の専門家である点は共通していますが、行政書士は行政への手続きが専門で、相続登記は行えません。

相続税や裁判所などの各種手続きにも対応していないため、専門的な手続きを要する場合は他の専門家に依頼しましょう。

メリット　

・一部の手続きのみを依頼できる

・費用や手間を抑えて手続きを進められる

デメリット

・専門的な手続きには対応していない

6.銀行への相談がおすすめのケース

【銀行に相談すべきケース】

相続財産が多額の場合は、銀行に相談するのもおすすめです。

銀行が窓口となり、必要な手続きを代行する遺産整理業務と呼ばれるサービスがあります。

ただし、費用が高額で一般向けではなく、相続財産が多額で資産の運用や管理も相談したい場合に向いていると言えるでしょう。

なお、実際の手続きは提携する専門家が行うため、銀行の担当者が対応できる範囲は限られる点に注意が必要です。

無料相談会を開催する銀行もあるので、興味があれば問い合わせてみましょう。

メリット

・大手企業で安心して利用できる

・資産の運用や管理まで相談できる

・相続の手続きを一括で依頼できる

デメリット

・実際の手続きは提携先が行う

・複雑なケースは対応してもらえない場合もある

・他の相談先よりも費用が高額

専門家への相談料はいくらが目安？

専門家へ相続の相談をする場合は、30分あたり5,000円程度の相談料がかかります。

なかには初回の相談のみ無料で受け付けている場合もあるため、相談先に確認してみるとよいでしょう。

なお、どの専門家に相談する場合も、より有益なアドバイスを得られるよう相続の経験が豊富な事務所を選ぶことが大切です。

遺産相続のご相談は税理士法人吉本事務所へ

遺産相続のご相談は、税理士法人吉本事務所にお任せください！

当事務所には相続専門の税理士が在籍しており、豊富な経験を活かしてお客様に寄り添ったサポートをお約束いたします。

なお、当事務所は税理士のほか、社労士、行政書士、保険外交員が常勤し、同時に弁護士、司法書士とも連携しているため、相続税がかからない場合でも幅広いお悩みに対応できる点が強みです。

まずは「相続税がかかるのかどうか」「どのように手続きを進めればよいか」など、相続に関するご不安は、当事務所までお気軽にご相談ください。

お見積りは無料で対応しております

 当事務所は、無料でお見積りを受け付けております。

相続税の申告やその他手続きなどお困りのことがございましたら、些細なことでもお問い合わせください。

なお、相続の相談は30分あたり5,500円でお受けしており、本契約に至った場合は返金させていただきます。

無料お見積り・お問い合わせフォームはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら：0120-101-628
（つながらない場合はこちら075-872-6255）

まとめ

相続の相談先は主に、市役所・区役所、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、銀行の6つが挙げられます。

それぞれ対応業務が異なるため、相談内容に合った相談先を選択しましょう。

なお、具体的なサポートを求める場合は、専門家への相談がおすすめです。

相続は個人の状況によってさまざまなケースが存在するので、経験が豊富で対応が丁寧な事務所を選ぶと安心でしょう。