相続税法改正について

平成２３年度の相続税法改正について（※以下の一部のものにつき、平成27年度において改正されました。今後の改正は、「税務トピックス」のページへ順次掲載していきます。）

現在政府与党で進められている平成２３年度の相続税法の改正案の内容は以下の通りです。

ただし、平成２３年度の税制改正案は２３年９月現在、国会で成立していません。

改正法案は

贈与税　　→　２３年１月１日から適用

相続税　　→　２３年４月１日から適用

となっていますが、４月において、国会で成立していないため、実施できません。

毎年の税制改正は３月３１日の年度内に成立しますが、今年は震災の影響で復興のための支援策等が優先され、３月末までの成立が出来ませんでした。

税制改正案は改めて国会で審議されますが、ねじれ国会の影響等もあり、法案自体が成立するか今のところ不明です。
しかし、成立すると財産の額によってはかなりの増税となりますので注意が必要です。

（1）平成２３年度の相続税に係る改正案の内容

（平成２３年４月１日以後の相続又は遺贈に適用予定）

1. 基礎控除額の引き下げ（増税）

現行
５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数

↓
改正案 ３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数

＜解説＞

例えば相続人が３人であれば、現行は８，０００万円の基礎控除があり、財産の額が８，０００万円までは申告義務がありませんが、改正案が通るとこの金額が４０％ダウンの４，８００万円となり、３，２００万円も下がります。

この改正により、従来相続税を申告しなくてよかった人が申告する義務が発生することとなり、また、相続税の負担も基礎控除額が減ることによりアップすることとなります。

2. 相続税率の見直し（増税）

従来

従来　→　一部増税

＜解説＞

２億円以下については変更ありませんが、２億円超の財産の取得については税率が上がり、最高税率が５０％から５５％に上がります。

3. 死亡保険金に係る非課税の見直し（増税）

現行

５００万円　×　法定相続人の数

↓
改正案

５００万円　×　次のいずれかに該当する法定相続人の数

1. 未成年者
2. 障害者
3. 相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者　※（注）

＜解説＞

生計を一にしていた相続人が少ないと非課税金額が少なくなることとなります。
例えば配偶者と子供２人の内、生計を一にしていた者が配偶者のみで子供は成年でかつ障害者でない場合、

現行　　
５００万円×３人　＝１，５００万円　非課税

改正案
５００万円×１人　＝　　５００万円　非課税

と非課税金額が１，０００万円少なくなり、その分相続税の負担が増えます。

※（注）生計を一にしていた者とは、同居していた者、または勤務・修学・療養等の都合で別居していて余暇に起居を共にしていたり、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われていた者をいいます。

4. 未成年者控除・障害者控除の見直し（減税）

＜解説＞

未成年者控除と障害者控除については、控除額が増えますので、その分相続税は減税となります。

（2） 平成２３年度の贈与税に係る改正案の内容

（平成２３年１月１日以後の贈与について適用予定）

1. ２０歳以上の直系卑属（子、孫、ひ孫）が贈与を受けた場合の贈与税率の引下げ

従来

↓
改正案
20歳以上の子・孫・ひ孫が受贈した場合　
→　一部減税、一部増税

＜解説＞

２０歳以上の子供・孫・ひ孫が親等から財産の贈与を受けた場合の贈与税の率が一部引下げになります。
ただし、最高税率が５０％から５５％となっていますので４，５００万円を超える贈与については増税となっています。

2. それ以外の者が贈与を受けた場合の贈与税率の引上げ

従来

↓
改正案
それ以外の者が受贈した場合　→　一部増税

＜解説＞

上記1. 以外の者が財産の贈与を受けた場合の贈与税の税率が一部引き上げとなります。
１，０００万円超の財産の贈与の贈与税の税率が上がり、最高税率が５０％から５５％になります。
１，０００万円以下の贈与については従来通りの税率です。

3. 相続時精算課税制度の対象者拡大

＜解説＞

相続時精算課税制度の受贈者に２０歳以上の孫が追加され、贈与者も６５歳から６０歳以上に引下げられ、対象者が拡大されます。
ただし、２０歳以上の孫の場合、代襲相続人でない場合、相続精算時に２割加算対象となります。