【税理士監修】相続税と贈与税はどちらが高い？税率の違いやどちらが得かを解説

結論から言えば、同じ金額の財産なら相続税よりも贈与税のほうが高くなります。

ただし、財産を分けて何度も贈与すれば、相続よりも節税できます。

本記事では、相続税と贈与税の違いや生前贈与を選択したほうがよい人を解説します。

大切な財産をどのように渡すべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

税率は相続税より贈与税のほうが高い

相続税と贈与税を比較すると、税率は贈与税のほうが高くなります。

例として、1億円の財産にかかる相続税と贈与税を比較してみましょう。

▼相続税（子ども1人が相続する場合）

▼贈与税（親から成人の子どもに贈与する場合）

ただし、同じ金額の財産を一度に渡した場合の結果で、仮に1億円を分けて何度も贈与した場合、税額の合計を比較すると一転して贈与税のほうが少なくなります。

相続税と贈与税は似ているようで性質が異なるため、どちらが高いかは税率で判断できません。

相続と贈与のどちらが得かは、後ほど上記の例を用いて解説します。

相続税と贈与税の税率表

相続税と贈与税の税率は、以下の通りです。

▼相続税の税率

▼贈与税の税率

※特例税率（18歳以上の子どもまたは孫が父母または祖父母から贈与を受けた場合）

相続と贈与では贈与のほうが得をする

先述の通り、財産を分けて何度も贈与すれば、税額の合計は相続税よりも贈与税のほうが少なくなるため、相続発生前に贈与する（生前贈与）ほうが得と言えます。

ここでは、1億円の財産にかかる相続税と、1億円を20回に分けて毎年500万円を贈与した場合の贈与税を比較します。

※考え方をイメージするための計算です。

▼相続税（子ども1人が相続する場合）

▼贈与税（親から成人の子どもに贈与する場合）

1億円の財産を相続した場合、基礎控除額（3,600万円）を差し引いた6,400万円に対して相続税がかかります。

6,400万円に適用される税率は30％、控除額は700万円で、相続税は1,220万円です。

一方、1億円を20回に分けて毎年500万円を贈与した場合、基礎控除額（110万円）を差し引いた390万円に対して贈与税がかかります。

390万円に適用される税率は15％、控除額は10万円で、毎年の贈与税は48万5,000円です。

贈与を20回繰り返すと、税額の合計は970万円となり、相続税と250万円の差が生じました。

同じ金額の財産でも渡し方によって税負担が変わるため、計画的に生前贈与をすることで大きな節税効果が得られることがわかります。

ただし、相続税は必ずしもかかるわけではなく、遺産総額が基礎控除額を超える場合にかかる税金です。

そもそも相続税がかからない場合、生前贈与で得はしません。

生前贈与を選択したほうがよい人は、後ほど詳しく解説します。

ただし、贈与を繰り返す際は注意点がある

贈与を繰り返す際は、税務署に定期贈与と疑われないよう以下のような対策が必要です。

定期贈与とは、1億円を20回に分けて毎年500万円を贈与するというように、一定の期間に一定の金額を贈与することを指します。

税務署に定期贈与と判断されると、一度に贈与したものとして扱われ、贈与した合計額に贈与税がかかります。

生前贈与をする場合は、どのように財産を渡すのが最善かを相続専門の税理士に相談しましょう。

相続税と贈与税の違いとは

相続税と贈与税には、主に以下の違いがあります。

どちらも受け取った財産に対してかかる点は共通していますが、それぞれの性質は大きく異なります。

よって、相続税と贈与税のどちらが高いかを税率だけで判断すべきではないのです。

相続税とは

相続税とは、被相続人から相続した財産にかかる税金です。

遺産総額から基礎控除額を差し引いた残りの金額にかかるため、基礎控除額を差し引いてマイナスになる場合はかかりません。

基礎控除額の計算方法は、以下の通りです。

なお、法定相続人は以下の人を指します。 第2〜3順位の人は、上位の人がいない場合のみ相続人になります。

▼法定相続人の範囲

贈与税とは

贈与税とは、個人から贈与を受けた財産にかかる税金です。

相続では相続人が法的に定められている一方、贈与では財産を渡すタイミングや相手を自由に決められます。

贈与税の課税方法は、暦年課税と相続時精算課税に分かれます。

相続時精算課税は、60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子どもまたは孫などに贈与する場合しか選択できません。

また、贈与時の財産の価額から基礎控除額（110万円）を差し引いた金額が相続時に加算される点には注意が必要です。

※令和5年度の税制改正により、令和6年1月1日以後は相続時精算課税にも110万円の基礎控除が創設されています（これまでは相続時精算課税を適用すると、すべての贈与財産が相続財産に加算されていました）。

生前贈与を選択したほうがよい人

以下のような人は、生前贈与を選択したほうがよいと言えます。

順に解説します。

年齢が若く健康な人

年齢が若く健康な人は、計画的に財産を贈与できるため、生前贈与のメリットも大きくなります。

暦年課税で生前贈与をしてから3〜7年以内に贈与した人が死亡した場合、贈与財産は相続財産として加算されることを踏まえると、年齢が若く健康な人でもできる限り早くから実行したほうがよいでしょう。

※令和5年度の税制改正により、令和9年相続開始から令和13年相続開始にかけて、過去の贈与財産が相続財産へ加算される対象の範囲が3年以内から7年以内へ拡大されます。

なお、加算対象の期間は、贈与した時期で異なります。

▼贈与をした時期が〜令和5年12月31日の場合

▼贈与をした時期が令和6年1月1日〜の場合　※贈与した人の相続開始日（死亡した日）により異なる

家賃収入を得ている人

家賃収入を得ている人は、財産が増えることで将来的に相続税も増える可能性があるため、生前贈与を選択したほうがよいと言えます。

不動産を子どもへ贈与したとすると、贈与後の家賃収入はすべて子どもの財産となり、相続財産を減らせるためです。

なお、不動産を贈与する際は、贈与税を節税できるよう110万円の基礎控除と2,500万円の特別控除を受けられる相続時精算課税の適用も検討するとよいでしょう。

適用後は暦年贈与に変更できないため、相続専門の税理士に相談すると安心です。

子ども・孫が多い人

子どもや孫が多い人は、非課税で贈与できる金額が大きいため、生前贈与を選択したほうがよいと言えます。

贈与税は、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円を超えなければかからないため、子どもや孫が2人であれば年間220万円まで、4人であれば年間440万円までの財産は非課税で贈与できます。

なお、贈与税の課税対象者は財産を取得した人であり、仮に4人の子どもに年間440万円の財産を贈与しても、贈与する人に贈与税はかかりません。

相続税を節税できる主な特例・控除

相続税を節税するには、以下のような控除や特例を適用するのも有効です。

相続の状況によって検討する必要があるため、相続専門の税理士に相談しましょう。

贈与税を節税できる主な特例・控除

贈与税には、基礎控除以外に複数の特例や控除があります。

子どもまたは孫が住宅を購入したり孫が生まれたりしたタイミングで、生前贈与を検討しましょう。

【Q&A】相続税・贈与税に関するよくある質問

最後に、相続税・贈与税に関するよくある質問にお答えします。

相続開始前3年以内の贈与はどうなる？

贈与した人が死亡した場合、相続発生前3年以内に贈与した財産は相続財産として加算されます。

ただし、以下の特例で贈与税が非課税の部分は、相続税の対象にはなりません。

※令和5年度の税制改正により、令和9年相続開始から令和13年相続開始にかけて、過去の贈与財産が相続財産へ加算される対象の範囲が3年以内から7年以内へ拡大されます。

贈与税がかからない方法は？

非課税の範囲で贈与すれば、贈与税はかかりません。

主な非課税枠は、以下の通りです。

また、生活費や教育費などで一般的な金額の範囲内であれば、基礎控除額を超えても贈与税はかかりません。

相続税と贈与税の一体化はいつから？

令和6年1月1日から、相続税と贈与税の税負担を一定にするための税制改正が施行されています。

令和5年度の税制改正は主に、以下の通りです。

よって相続税の対策も変化するため、税負担を最小に抑えたいならできる限り早く相続専門の税理士に相談することが鍵となります。

相続・贈与のご相談は税理士法人吉本事務所へ

相続・贈与に対する不安や疑問は、税理士法人吉本事務所へご相談ください。

相続税・贈与税専門の税理士が最新の知識と経験を活かし、お客様のご要望に応じてベストな相続税対策をご提案いたします。

相続税・贈与税の申告実績は600件を超え、どのような事例でも的確にサポートできる点が私どもの強みです。

相続はいつ発生するかを予測できないため、大切な財産を守るにはできる限り早く行動する必要があります。

計画的に生前贈与をすることで大幅に節税できる場合があるため、何から始めればよいかわからない場合も、ぜひ税理士法人吉本事務所までお気軽にお問い合せください。

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まとめ

相続税と贈与税を比較すると、税率は贈与税のほうが高いと言えます。

ただし、財産を分けて何度も贈与すれば、税額の合計は相続税よりも贈与税のほうが少なくなるため、どちらが得かと言えば贈与のほうが得と言えるでしょう。

とはいえ、いずれの選択も状況に合わせて検討する必要があるため、まずは相続専門の税理士へ相談し、アドバイスを受けるのがおすすめです。