《相続税の無料相談ができる窓口一覧》相談できる内容やメリット・デメリットを解説

相続税は税金の中でも税率が高いため、相続財産が多いほど負担も増加します。

とはいえ「どこに相談すればよいか」「安心して相談できる窓口はどこか」と、相談先を悩まれる方が少なくありません。

本記事では、相続税の無料相談ができる窓口と相続税に強い税理士の選び方を紹介します。

相談できる内容からメリット・デメリットまで解説するので、自身の悩みや状況と照らし合わせながら検討してみてください。

＜この記事の監修者＞ 吉本 貴幸（よしもと たかゆき） 税理士法人吉本事務所 代表社員 税理士・行政書士 大学卒業後、1998年に現在の税理士法人の前身である個人税理士事務所に入所。2021年10月より現職。法人、個人事業のクライアントや相続税、贈与税の申告に関わる一方、税理士法人関連会社の社会保険労務士事務所、行政書士事務所、保険代理店のマネージメントにも携わる。経営に関する総合的な知識のもと、税務申告のみならず、事業運営・起業・法人設立のアドバイスも得意とする。税理士法人関連7サイトの総編集長・監修者として、最新の税務情報発信に務めている。

相続税の無料相談ができる窓口一覧

相続税の無料相談を受け付けている窓口は、税理士事務所、税務署、市役所・区役所、税理士会が主に挙げられます。

自身が相談したい内容に合わせて、上記から選択するとよいでしょう。

なお、基本的に無料相談では、一般的な内容の回答しか得られません。

税理士による具体的なアドバイスを求めるなら、税理士事務所への相談が必要です。

余計な時間や手間をかけないよう、相談したい内容を明確にして検討することをおすすめします。

1.税理士事務所の無料相談を利用する

税理士事務所では、無料相談窓口を設けている場合があります。

相続税の申告を依頼すると最終的に料金が発生するものの、相続の状況や将来を踏まえて幅広い相談ができるのは税理士事務所のみです。

また、節税を含め相続税全般の相談ができるため、具体的なアドバイスを求める場合に適した相談先と言えます。

注意点として、税理士事務所の無料相談は初回限定で、時間も制限されるため、一度の無料相談のみでは解決が難しい場合もあると考えておいたほうがよいでしょう。

なお、相続税は専門性が高く、税理士の知識や経験が求められることから、税理士事務所に相談する際は相続の実績を確認し、安心して依頼できるかを軸に判断することが重要です。

京都で相続に強い税理士をお探しの場合は、以下の記事を参考にしてください。

税理士法人吉本事務所の大きな強みや税理士の探し方を紹介

税理士事務所のメリット・デメリット

税理士事務所の無料相談を利用する主なメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット

・相続税全般の相談ができる

・相続専門の税理士へ相談できる

・相続税の申告まで任せられる

デメリット

・無料相談は初回限定

・他の窓口とは異なり営利目的がある

・相続に強い税理士を見極める必要がある

2.税務署の無料相談を利用する

税務署では、電話または面談で相続税の基本的な手続きの相談ができます。

正しい申告・納税をサポートするための窓口で、申告書の書き方をはじめ、必要書類や計算方法、特例の要件など基本を確認したい場合に適した相談先です。

担当者は税理士ではなく職員のため、専門性の高い相談や相続税申告の代行には対応していません。

そのため、自分で申告書を作成する場合は、税務署に相談するとよいでしょう。

面談での相談は電話予約制ですので、詳細は国税庁のホームページで確認してみてください。

国税庁：国税に関するご相談について

税務署のメリット・デメリット

税務署の無料相談を利用するメリット・デメリットは、主に以下が挙げられます。

メリット

・基本的な手続きの相談ができる

・電話相談にも対応している

・何度でも安心して利用できる

デメリット

・回答は一般的な内容のみ

・専門性の高い相談には対応していない

・混んでいる場合がある

3.市役所・区役所の無料相談を利用する

市役所・区役所では、税理士による税務相談が実施されています。

事前の予約は必要ですが、公的機関を通して税理士に相談できるため、安心度が高い点はメリットと言えるでしょう。

ただし、担当者が税理士とはいえ、回答は一般的な内容に限られてしまう点はデメリットで、相続税申告の代行や節税のアドバイスを求める場合は、別で税理士事務所を探す必要があります。

また、税理士によって専門分野が異なり、担当の税理士が相続税に詳しいとは限らない点にも注意しましょう。

詳細は、各自治体のホームページで確認してみてください。

市役所・区役所のメリット・デメリット

市役所・区役所の無料相談を利用するメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット

・一般的な内容の相談ができる

・公的機関で安心度が高い

・無料で気軽に税理士へ相談できる

デメリット

・回答は一般的な内容のみ

・相談時間・回数が限られている

・担当の税理士が相続税に詳しいとは限らない

4.税理士会の無料相談を利用する

税理士会とは、税理士法により設立された特別法人のことです。

北海道から沖縄まで全国に15の税理士会が存在しており、それぞれが税務相談センターで無料相談を受け付けています。

税理士会によっては、電話や面談のほか、オンラインでも相談が可能です。

なお、無料相談の日時や予約の有無なども会場ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

 注意点として、税理士会の無料相談でも回答は一般的な内容に限られ、申告書の確認にも対応していません。

詳しくは、下記で管轄の税理士会を選択して確認してみてください。

日本税理士会連合会：税理士会の相談会に行ってみる

税理士会のメリット・デメリット

税理士会の無料相談を利用するメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット

・一般的な内容の相談ができる

・電話相談にも対応している

・何度でも安心して利用できる

デメリット

・回答は一般的な内容のみ

・相談時間・日時が限られている

・連続での利用が不可の場合もある

無料相談を有効に利用するポイント

この章では、無料相談を有効に利用する3つのポイントを紹介します。

原則、無料相談では時間が限られているため、貴重な機会を無駄にしないよう準備しておきましょう。

相談したい内容をメモしておく

事前に相談したい内容をメモにまとめておくと、決められた時間内で的確に進められます。

質問や現在の悩みを書き出し、優先順位を決めて相談しましょう。

また、あらかじめ自分で相続の仕組みを調べ、予備知識をつけておくのもおすすめです。

相続の状況を把握しておく

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産があり、相続の状況はケースバイケースです。

無料相談でより詳しく状況を伝えられるよう、事前に把握しておきましょう。

なお、下記の書類があれば、用意しておくとスムーズです。

また、遺産分割を含めて相談するなら、相続専門の税理士を頼ると有利な選択を提案してもらえるでしょう。

法定相続人を確認しておく

相続税には相続人の数も関与するため、事前に法定相続人を確定しておきましょう。

法定相続人とは、被相続人（亡くなった人）の財産を相続する権利がある人のことを指します。

被相続人の生まれてから現在までの戸籍謄本で確認が可能です。

税理士以外に相談すべきケース

相続税の相談以外に、もし以下のような相談を検討している場合は税理士以外の専門家に相談すべきと言えます。

税理士事務所と同様に無料相談を設けている場合もあるため、確認してみるとよいでしょう。

なお、一貫性のあるサポートを受けるには、別々の窓口で相談するよりも各専門家が連携している事務所がおすすめです。

無料相談では解決が難しい場合もある

相続税は税金の中でも税率が高いことから、相続税がかかる場合は節税を踏まえて税理士事務所に相談するのが一般的です。

なお、いずれの無料相談窓口も回答の範囲や時間に制限があり、その中で自身の悩みが必ず解決できるとは限りません

相談したい内容が複雑でなければ無料相談の活用が適している場合もある一方、もし相続税申告に誤りがあると追加徴収を受ける可能性も懸念されます。

特に相続財産が多い場合は相続税に強い税理士を探して、専門的なサポートを受けながら手続きを進めるべきでしょう。

【税理士の選び方】相続税に強い税理士とは

ここからは、相続に強い税理士の選び方を3つの視点で解説します。

相続税の申告件数

目安として、相続税の申告件数が最低でも100件以上の税理士事務所を探しましょう。

相続の知識や経験が少ない税理士に相談しても、十分な回答を得られない場合もあるためです。

相続税の申告には専門知識とノウハウが必要なため、判断材料の一つとして慎重に検討してください。

税理士の専門性

なかには税理士事務所の代表のみが税理士で、他のスタッフは資格を保有していない場合があるほか、相続専門と記載がある税理士事務所でも実際は専門性が低い場合も少なくありません。

担当の税理士によって納税額に差が出る場合もあるため、税理士個人の実績を考慮して判断するのがおすすめです。

また、ホームページに相続税の知識や情報が豊富に掲載されている場合は、専門性が高いと考えてよいでしょう。

不動産評価の経験

土地や建物など不動産を相続した場合は、不動産の評価額をもとに相続税を計算するため、価値を正確に評価できる税理士に相談しましょう。

税理士の評価次第で、相続税を払いすぎてしまうケースが多々あるためです。

相続財産に不動産が含まれる場合は、不動産評価の経験も確認してみてください。

税理士事務所の依頼料はいくらが相場？

相続税申告を依頼すると、遺産総額の0.5〜1%の金額が料金の相場です。

なお、相談料が発生する場合は、30分あたり5,000円程度が目安でしょう。

依頼料は相続の状況によって変動するため、正確な料金は見積もりでの確認が必要です

料金に対して不明点がある場合は、その場で細かく確認したうえで、信頼できる税理士事務所に依頼しましょう。

相続税の申告・節税は税理士法人吉本事務所へ

相続税に関する相談は、税理士法人吉本事務所にお任せください！

申告実績が100件を超える経験豊富な税理士が、相続専門チームとして相続税全般の総合的なサポートを実現いたします。

「相続税がかかるのかどうか」「どれくらいかかるのか」という不安の解消から、個人の状況に合わせた節税まで、どのようなケースでもお客様に寄り添った対応を常に心がけておりますので、些細なことでもご相談ください。

また、当事務所は各専門家と常時連携しており、相続税以外のご相談も同時に対応が可能です。

一貫性のあるサポートが当事務所の強みですので、何から始めればよいかわからない場合もお電話または以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。

なお、当事務所の相談料は30分あたり5,500円で、申告に至った場合は全額返金対応させていただいております。

無料お見積り・お問い合わせフォームはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら：0120-101-628
（つながらない場合はこちら075-872-6255）

まとめ

相続税の無料相談窓口は、税理士事務所、税務署、市役所・区役所、税理士会が主に挙げられます。

相続税の一般的な内容を相談したいのか、具体的なアドバイスを受けたいのか、相続税申告を任せたいのか、自身の悩みや状況に合わせて適した窓口を選択しましょう。

なお、税理士事務所へ相談する際は、税理士の専門性や経験を重視して相談先を判断することが大切です。

相続税は税金の中でも税率が高く、予想外の税負担がかかるケースも少なくないため、ぜひ本記事を参考に安心して相談できる税理士を探してみてください。