【令和3年度税制改正】外国人に係る相続税等の納税義務の見直し

  高度外国人材等の日本での就労を促進する観点から、就労等のために日本に居住する外国人が死亡した際、その居住期間にかかわらず、外国に居住する家族等が相続により取得する国外財産を相続税の課税対象としないこととされました(贈与税についても同様です)。

(注〉入管法別表第一:高度専門職、経営・管理、研究など、日本で就労等する際に付与されます(永住者等は含みません）。

 (2021年4月記載)

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